住宅ローンの返済計画

『対象となる住宅ロ-ン』

①住宅の新築・取得・増改築のために借入れた資金であること。
②民間の金融機関や住宅金融公庫などのローンや勤務先の融資などで、返済期間が10年以上であるもの。
③親や兄弟などからの借入金や、役員をしている会社からの借入金ではないこと。
④最高で5000万円までが控除の対象。

①の資金については、建物だけでなく土地の分も含まれることになりました。また店舗併用住宅は、居住用部分だけのローン金額を対象にします。また、返済期間には据置期間は含まれません。

『店舗併用住宅の場合』
店舗併用住宅の場合の条件も「新築住宅」「中古住宅」と同じです。対象となる住宅ローンは、居住用部分の取得に当てられた金額だけですが、居住用部分が全体の90%以上の場合は、建物全体が居住用部分であるとして認められます。居住用部分のローン金額の計算は、居住用部分と事業用部分の延床面積の比率で行ないます。

①新しい「住宅ローン控除」と従来の「住宅取得等特別控除」の比較。新しい「住宅ローン控除」は平成13年6月30日までに住宅を取得し、居住の用に供したとき受けられる税金の控除制度です。そして、平成13年7月1日以降の住宅取得については、従来の制度となる予定です。控除できる税金を最大で見た場合、平成13年6月30日居住までは587万5000円、平成13年7月1日以降の居住では150万円となります。
②住宅ローン控除の計算方法。住宅ローン控除が大幅に拡大され、最長15年もの長きに渡る期間となり、最大で587万5000円を控除できることとなりました。しかし、これだけの控除を実際に受けるとなると、かなり多額のローンを長期間持つことにもなることを忘れてはいけません。控除できる額は、あくまでも自らの支払った、あるいは支払うべき税額を限度とするものですから、そんなに税金の多くない人にとっては、格別にメリットばかりが増えた訳ではありません。
自分の収入と支払っている税金を今一度確認した上で、住宅ローンの返済計画を立て、見通しがたった時点で次のステップとしてローン控除を最大限に利用してください。税金は減っても、ローンはローンです。返済をつづけねばなりません。